公法人 東京医師国民健康保険組合
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加入するには

加入条件及び必要書類

指定地区内在住の方

医療・福祉の事業または業務に従事する東京都医師会会員である医師、及び当該医師が開設し、または管理者である東京都の区域の医療機関及び福祉施設に勤務する者で、下記の地区内に住所を有することが必要です。

東京都(島しょを除く)、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県(取手市、利根町、龍ケ崎市、守谷市、常総市、つくばみらい市、つくば市、牛久市、阿見町、土浦市)の区域に住所のある方

 

組合員の種別

 第1種組合員、第2種組合員、第3種組合員、第4種組合員 の4種

※マイナンバー制度の導入に伴い、平成28年4月1日より個人番号(マイナンバ
 ー)の記入が必要となる様式があります。提出の際には、なりすまし防止の
 ため厳格な本人確認をすることが個人番号法により定められています。
 <マイナンバー制度の本人確認について>

※各種届出・申請を代理人(社会保険労務士等)を通じて行う場合は、委任状
 と代理人の身分証(運転免許証・パスポート等)の写しが必要となります。
 委任状は、各用紙裏面にある委任状欄を使用するか、こちらより印刷してく
 ださい。

○加入の手続きに必要な書類

 

第1種組合員(高齢者医療確保法に規定する被保険者ではない、医療・福祉の事業または業務に従事する東京都医師会会員の医師)
東京都
医師会
地区
医師会
個人
事業所
事業主


■75歳未満加入申込書
(個人番号を記入し目隠しシールを貼ってください)
■預金口座振替依頼書
■世帯全員の住民票(3カ月以内)
■被保険者証の写し(住民票上同一世帯で当組合に加入しない家族がいる場合にはその人が現在加入している被保険者証の写し)
■個人番号確認書類及び身元確認書類の写し

勤務医師


■75歳未満加入申込書
(個人番号を記入し目隠しシールを貼ってください)
■預金口座振替依頼書
■世帯全員の住民票(3カ月以内)
■被保険者証の写し(住民票上同一世帯で当組合に加入しない家族がいる場合にはその人が現在加入している被保険者証の写し)
■個人番号確認書類及び身元確認書類の写し

法人
事業所
事業主 加入できません。
(社会保険が強制適用になります。)ただし、すでに加入中の個人事業所が法人事業所になる場合は、健康保険被保険者適用除外承認を受ければ、引き続き加入できます。
勤務医師

法人事業所に非常勤で勤め、社会保険が適用にならない場合は加入できます。
■75歳未満加入申込書
(個人番号を記入し目隠しシールを貼ってください)
■預金口座振替依頼書
■世帯全員の住民票(3カ月以内)
■被保険者証の写し(住民票上同一世帯で当組合に加入しない家族がいる場合にはその人が現在加入している被保険者証の写し)
■個人番号確認書類及び身元確認書類の写し

事業主が既に医師国保組合に加入していて、そこで常勤で勤務する医師
■75歳未満加入申込書
(個人番号を記入し目隠しシールを貼ってください)
■預金口座振替依頼書
■健康保険被保険者適用除外承認申請書(常勤の場合)
■世帯全員の住民票(3カ月以内)
■被保険者証の写し(住民票上同一世帯で当組合に加入しない家族がいる場合にはその人が現在加入している被保険者証の写し)
■個人番号確認書類及び身元確認書類の写し

大学医師会 勤務医師 ■75歳未満加入申込書
(個人番号を記入し目隠しシールを貼ってください)
■預金口座振替依頼書
■世帯全員の住民票(3カ月以内)
■都医師会・大学医師会会員証明書
■被保険者証の写し(住民票上同一世帯で当組合に加入しない家族がいる場合にはその人が現在加入している被保険者証の写し)
■個人番号確認書類及び身元確認書類の写し

上記書類のほか、次のいずれかの書類を添付して下さい。
 ●事業主…医療機関に関する証明書等

 @関東信越厚生局(前・東京社会保険事務局)より発行された「保険医
   療機関指定通知書」の写し
  A保健所に提出した「診療所開設届」の写し(受理印があるもの)
  B保健所に提出した「診療所開設許可申請書」の写し(受理印があるも
   の)
  C労働基準監督署に提出した「保険関係成立届」の事業主控の写し
  Dハローワーク(公共職業安定所)に提出した「雇用保険適用事業所設
   置届」の写し
  Eその他、開業時に監督官庁・行政機関等に提出した書類の写し
 ●勤務医師・大学医師会会員…医業に従事している証明書等
  @在籍証明書
  A出勤簿・タイムカード等の写し(直近のもの)
  B学生証の写し
  C身分証明書等の写し
  Dその他、雇用契約書等、医業に従事していることが確認できる書類


第2種組合員(第1種組合員及び第3種組合員に雇用されていて、高齢者医療確保法に規定する被保険者ではない常勤の従業員)
常勤の従業員 個人事業所 ■75歳未満加入申込書
(個人番号を記入し目隠しシールを貼ってください)
■世帯全員の住民票(3カ月以内)
■被保険者証の写し(住民票上同一世帯で当組合に加入しない家族がいる場合にはその人が現在加入している被保険者証の写し)

(*注意 個人事業所でも常勤の従業員が5名以上ですと厚生年金適用事業所となるので、健康保険被保険者適用除外承認申請書が必要になります。)
法人事業所 ■75歳未満加入申込書
(個人番号を記入し目隠しシールを貼ってください)
■健康保険被保険者適用除外承認申請書
■世帯全員の住民票(3カ月以内)
■被保険者証の写し(住民票上同一世帯で当組合に加入しない家族がいる場合にはその人が現在加入している被保険者証の写し)
パートの
従業員
勤務時間・日数が
常勤の人の3/4以上
個人事業所 ■75歳未満加入申込書
(個人番号を記入し目隠しシールを貼ってください)
■世帯全員の住民票(3カ月以内)
■被保険者証の写し(住民票上同一世帯で当組合に加入しない家族がいる場合にはその人が現在加入している被保険者証の写し)

(*注意 個人事業所でも常勤の従業員が5名以上ですと厚生年金適用事業所となるので、健康保険被保険者適用除外承認申請書が必要になります)
法人事業所 ■75歳未満加入申込書
(個人番号を記入し目隠しシールを貼ってください)
■健康保険被保険者適用除外承認申請書
■世帯全員の住民票(3カ月以内)
■被保険者証の写し(住民票上同一世帯で当組合に加入しない家族がいる場合にはその人が現在加入している被保険者証の写し)
勤務時間・日数が
常勤の人の3/4未満
加入できません

上記書類のほか、次のいずれかの書類を添付して下さい。
 (厚生年金適用事業所は@、その他の事業所はA〜Cのいずれか)
  @「健康保険適用除外承認証」の写し
  A「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」の写し
  B出勤簿・タイムカード等の写し(直近のもの)
  Cその他、雇用契約書等、医療機関及び福祉施設との雇用関係が確認
   できる書類


第3種組合員(高齢者医療確保法に規定する被保険者で、医療・福祉の事業または業務に従事する東京都医師会会員の医師)
本人(75歳以上) 第3種組合員となる日は、75歳の誕生日以降になります。後期高齢者医療制度の被保険者となるため、当組合からは「組合員証」を発行いたします。
(第1種組合員から第3種組合員になる場合は、加入申込書は不要)
家族 75歳未満 本人が第3種組合員として当組合に残った場合、75歳未満の家族は引き続き被保険者となります。

 

第4種組合員(高齢者医療確保法に規定する被保険者で、第1種組合員及び第3種組合員に雇用されている常勤の従業員)
本人(75歳以上) 第4種組合員となる日は、75歳の誕生日以降になります。後期高齢者医療制度の被保険者となるため、当組合からは「組合員証」を発行いたします。
(第2種組合員から第4種組合員になる場合は、加入申込書は不要)
家族 75歳未満 本人が第4種組合員として当組合に残った場合、75歳未満の家族は引き続き被保険者となります。

 

家族(75歳未満の第1種組合員〜第4種組合員の家族 : 被保険者となります。)
第1種組合員〜第4種組合員と
住民票上同一世帯
■75歳未満加入申込書
(個人番号を記入し目隠しシールを貼ってください)
■世帯全員の住民票(3カ月以内)
■以前加入していた健康保険の喪失証明書

(*注意 家族が医師の場合で、東京都医師会・地区医師会に所属し医業に従事していると第1種組合員、家族が従業員として常勤で勤務していると第2種組合員としての加入になります。)
上記組合員と別世帯 加入できません。(ただし、地方の大学等に在学している学生は除く)

 

外国人
特別永住者・永住者 ■国籍・在留資格など省略のない世帯全員の住民票(3カ月以内)
1年以上日本に在住する
見込みのある方
■国籍・在留資格・在留期間など省略のない世帯全員の住民票(3カ月以内)
注)在留期間を更新しましたら、その都度更新された省略のない住民票を提出して下さい。
1年以上日本に在住する
見込みのない方
原則として加入できません

 

加入条件

1 加入日の決定は、常務理事が加入の申し込みを受理した日になります。

2 次に該当される方は加入できません。

(1) 健康保険、船員保険及び医療保険を行う共済組合に加入している方とその被扶養者
(2) 生活保護の適用を受けている世帯
(3) 後期高齢者医療制度に加入している家族
(障害認定を受け、後期高齢者医療制度の被保険者となった者)

3 当組合は区市町村国保と同様、世帯単位での加入となります。
   同一世帯の家族に区市町村国保に加入している方がいる場合は、本人
   一人だけで当組合に加入することはできません。

「健康保険被保険者適用除外承認申請書」について

 

法人事業所や常時5名以上(事業主を除く)従業員がいる個人事業所、または任意で従業員に厚生年金をかけている事業所については、「健康保険被保険者適用除外承認申請書」が必要です。
組合に提出していただいた申請書は、組合証明欄に理事長印を押し一旦事業所へ返却致しますので、それを管轄の年金事務所へ提出して下さい。(事実の発生した日から、かならず14日以内に届け出ることになっています。《平成28年4月1日改正》)
 ただし、厚生年金の取得手続きは5日以内に行わなければならないため、3枚で1組となっている申請書の3枚目、「厚生年金保険被保険者資格取得届」の左肩に『健康保険被保険者適用除外承認申請書は別途提出予定』と記載し、資格取得届のみ、先に年金事務所に提出してください。
 年金事務所から承認されましたら、「健康保険適用除外承認証」のコピーを組合宛に送付またはFAXして下さい。国民健康保険の加入日は、厚生年金の適用年月日と同一日となります。
 なお、保険料は、加入日の属する月から徴収させて頂きますのでご了承ください。

また、厚生年金の取得手続きに必要な書類等につきましては、管轄の年金事務所までお問い合わせください。

 

 

電話でのお問い合わせは、こちらをご覧下さい。 >> 業務課 : 3270−6433
   

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