公法人 東京医師国民健康保険組合
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出産したとき

出産育児一時金 (平成27年1月1日改正)

被保険者が出産した時には、出生児1人につき434,000円の出産育児一時金が支給されます。

なお産科医療補償制度に加入する分娩機関(病院・診療所・助産所など)で出産した場合は、434,000円に16,000円を加算し450,000円を支給いたします。

受給条件は、出産の時点で当組合の被保険者であることです。

もし、仮に出産した日が資格喪失日以後であったにもかかわらず、出産育児一時金の支給を受けてしまった場合には、当組合に即刻返金していただくことになります。

※当組合に加入する前の健康保険が社会保険本人で1年以上資格があり、退職後6ヶ月以内の出産については、社会保険から出産育児一時金が支給されます。しかし、社会保険に出産育児一時金を受け取る意思表示をしなかった場合には当組合から支給いたします。詳しくは当組合までお問い合わせください。

 

ポイント「社会保険との違い」

 

医師国保は国民健康保険ですので、社会保険のように「退職後6ヶ月以内の出産に対する出産育児一時金の支給」や、産前産後に支給される「出産手当金」という制度はありません。

 

出産育児一時金の直接支払制度と受取代理制度

被保険者が出産のために、まとまったお金を事前に用意する負担をできるだけ少なくするために、組合から国保連合会を通じて医療機関等に直接、出産育児一時金(限度額42万円)を支払うことができるようになりました。(直接支払制度)

また、医療機関が被保険者の同意のもとで、出産育児一時金の額を限度として受け取る制度もあります。(受取代理制度)なお、この制度を利用するには、被保険者が医療機関等との間に、出産育児一時金等の支給申請及び受取について代理契約を結ぶ必要があります。

ただし、被保険者がこれら制度を利用しない場合や海外出産などの場合には、従前どおりご本人様の申し出により組合に出産育児一時金等の申請を行っていただきます。また、出産育児一時金等について差額が生じた場合には差額分の支給申請書を組合からご本人様宛に送付します。
 なお、出産した日の翌日から起算し、2年で時効となり、申請する権利が消滅しますのでご注意ください。

詳細は、業務課までお問い合わせください。

出生児が加入する場合は?

各地区医師会に置いてある「加入申込書」に世帯全員(続柄記載)の住民票(3カ月以内)を添付し、当組合まで届け出てください。

 

 

 

 

電話でのお問い合わせは、こちらをご覧ください。 >> 業務課 : 3270−6434
   

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